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「行政・財政」の解説記事
船橋市のオープンデータをもとにした「行政・財政」に関する解説記事、全12本の一覧です。
市への「要望」は5年で2割減、でも「電子ポスト」は5割増——船橋市の声の届け方の変化
市民相談・要望の総数は5年で-19.3%。ところが「市政電子ポスト」への要望は1,181件から1,833件へ（+55.2%）と増えています。要望全体に占める電子ポストの割合は、9.6%から19.3%に上がりました。
船橋市の生活保護、令和6年度は「開始」より「廃止」が多い年に——相談・申請・開始の11年推移
生活保護の相談は11年で-14.0%、申請は+8.9%。開始世帯数より廃止世帯数が多くなったのは、平成26年度以降で令和6年度が初めてでした。相談から開始までの流れを数字で見ます。
求人は増えているのに、就職は増えていない？船橋管内の職業紹介データを読む
船橋公共職業安定所管内では、令和2年度から6年度にかけて新規求人が+11.2%増える一方、就職件数は-1.2%とほぼ横ばい。求人と就職のあいだに何があるのか、公表データから見てみます。
船橋市の財政、借金は少ないのに「余裕がない」といわれるのはなぜ？類似団体62市と比較
将来負担比率は62団体中1位、実質公債費比率も平均より低い一方、経常収支比率は97.3%で53位。全国の同規模自治体との比較から、船橋市の財政の「強み」と「硬さ」を読み解きます。
船橋市の投票率、市長選も市議選もおおむね3割台で推移
船橋市の市長選挙・市議会議員選挙の投票率を、船橋市選挙管理委員会の発表数値をもとにたどりました。特定の候補者・政党には触れず、投票率という市民参加の指標だけに注目します。
船橋市の事業所数は12年で12%減。それでも従業者数は県内2位
総務省統計局「経済センサス」によると、船橋市の事業所数・従業者数はこの12年で減少しています。それでも千葉県内では2位という規模を保っている実態を見てみます。
船橋市の地価、駅の路線でこんなに違う。国土交通省「地価公示」で見る温度差
毎年3月に国が発表する「地価公示」。船橋市の最新の地価と、路線ごとの価格差を見ると、東西線沿いと北総線沿いで実に15倍もの開きがありました。
船橋市の平均所得は389万円。全国平均は上回るが、家賃は「割高」
総務省「市町村税課税状況等の調」によると、船橋市の納税義務者1人あたり課税対象所得は389万円で、全国平均をやや上回ります。一方、所得に対する家賃負担は全国的にも重めという結果でした。
船橋市はふるさと納税でいくら「損」している？令和6年度は21.35億円の減収
ふるさと納税で船橋市が受け取った寄附額と、船橋市民が他の自治体に寄附したことによる市税の減収額。令和6年度の実際の数字と、その仕組みを確認します。
船橋市の財政を「家計」に例えると
船橋市の令和6年度決算（一般会計、約2,432億円）を、月30万円の家計に例えてみました。社会保障費はいくら？借金は何ヶ月分？身近な数字に置き換えて読み解きます。
船橋市の有効求人倍率、この5年の変化
有効求人倍率は0.69倍から0.78倍へ緩やかに上昇。求人は増えているのに求職者は減っている、というこの5年の労働市場の変化を数字で追いました。
船橋市への市民相談・要望、5年で2割減った理由を考える
市民相談・要望の件数は、令和2年度の14,862件から令和6年度の11,992件へと5年で約2割減少。何が起きているのか、公開データから読み解きます。