船橋市への市民相談・要望、5年で2割減った理由を考える

船橋市には「市民の声を聞く課」という窓口があり、法律相談・生活相談といった個別の相談から、市政に対する要望・意見まで幅広く受け付けています。船橋市統計書「O 市民生活」には、この受付件数が毎年度公表されています。

5年間で約2割の減少

市民相談・要望の総数は、令和2年度の14,862件から令和6年度の11,992件へと、5年間で約19.3%減少しています。内訳を見ると、法律相談・生活相談（市民相談一般）の件数は大きくは変わっていない一方、「市民の要望等」のうち「その他」に分類される件数が大きく減少しており、総数減少の主な要因になっています。

考えられる背景（あくまで推測です）

この減少の理由は、公開されているデータだけでは特定できません。可能性としては、 - 行政手続きのオンライン化が進み、電話や窓口で「要望」という形を取らずに済むケースが増えた - コロナ禍を経て、市民が行政と接触する機会や方法そのものが変化した - SNSなど、市の公式窓口以外に意見を伝える手段が増えた

といった要因が考えられますが、いずれも仮説の域を出ません。データの背景を正確に知りたい場合は、船橋市「市民の声を聞く課」に直接お問い合わせいただくのが確実です。

この記事で伝えたかったこと

件数が減っているからといって、それが「良いこと」なのか「悪いこと」なのかは、この数字だけでは判断できません。行政への関心が薄れた結果なのか、それとも別の手段で解決できるようになった結果なのか——公開データはあくまで"変化があった"ことを示すだけで、その意味づけは慎重に行う必要があります。詳しい推移や内訳は、市民相談ダッシュボードでご覧いただけます。市政への関わり方という意味では、投票率の推移もあわせてご覧ください。