船橋市の事業所数は12年で12%減。それでも従業者数は県内2位

これまで本サイトでは、昼夜間人口比率を通じて「船橋市民がどこで働いているか」を紹介してきました。今回は視点を変えて、総務省統計局「経済センサス」のデータから、「船橋市内にはどれだけの職場（事業所）があるのか」を見てみます。

船橋市の事業所数は、12年で12.2%減少

総務省統計局の経済センサスによると、船橋市の民営事業所数は、平成21年（2009年）の16,976事業所から、令和3年（2021年）には14,901事業所まで減少しました。12年間で12.2%の減少です。

従業者数も減少、ただし減少幅は事業所数より緩やか

同じ期間の従業者数を見ると、平成21年の197,236人から令和3年には185,316人へと、6.0%の減少にとどまっています。

事業所数の減少幅（12.2%）の方が従業者数の減少幅（6.0%）より大きいということは、1事業所あたりの平均従業者数がやや増えている、つまり小規模な事業所が減り、比較的規模の大きな事業所の割合が相対的に増えている可能性を示しています。

それでも、千葉県内では2位の規模

事業所数・従業者数ともに減少しているとはいえ、船橋市の規模は千葉県内で依然として大きいものです。千葉県総合企画部統計課の資料によると、令和3年時点の民営事業所数は千葉市（27,196事業所）に次ぐ県内2位（14,901事業所）、松戸市（12,712事業所）を上回っています。従業者数で見ても、千葉市（409,835人）に次ぐ県内2位（185,316人）で、柏市（143,220人）を上回っています。

産業別に見ると、卸売業・小売業が中心（やや古いデータですが）

産業別の内訳については、直近の令和3年調査のFunabashi市区町村別データはこの記事の執筆時点で確認できていませんが、一つ前の調査である平成24年（2012年）経済センサスによると、船橋市の事業所数で最も多いのは卸売業・小売業（4,009事業所、25.8%）、次いで宿泊業・飲食サービス業（2,202事業所、14.1%）でした。従業者数でも卸売業・小売業が最多（40,073人、22.6%）、次いで製造業（18,898人、10.7%）となっています。付加価値額（企業が生み出した価値の合計）で見ても、卸売業・小売業が1,575億円と最大で、次いで製造業884億円、医療・福祉749億円と続きます。まちの中では商業（卸売・小売）が事業所数・従業者数・付加価値額のいずれでも中心的な存在であることがうかがえます。

昼夜間人口比率とあわせて読むと

昼夜間人口比率の記事で紹介した通り、船橋市に住む人の多くは市外（特に東京都方面）へ通勤しています。一方で今回のデータからは、市内にも18万人を超える従業者を抱える事業所群が存在することがわかります。つまり船橋市は、「多くの住民が市外で働く」と同時に、「市内でも一定の雇用を生み出している」という、両方の顔を持つまちだと言えそうです。

数字を読む上での注意点

本記事の全国・船橋市の推移データは、船橋市および総務省統計局が公表している経済センサスの結果をもとにしています。県内順位の数値は、千葉県総合企画部統計課が公表している「令和3年経済センサス‐活動調査」結果（速報）を参照しました。速報値は後日確定される確報値と異なる場合があります。また、令和3年調査は「国税庁法人番号公表サイト」情報を活用するなど、過去の調査と対象事業所の捉え方が一部異なるため、時系列比較には注意が必要と統計局自身が注意喚起しています。