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船橋市 財政ダッシュボード
船橋市統計書「R 財政」（資料：財政課）をもとに、一般会計の歳入・歳出・市債残高の推移を可視化しています。 後半では、令和6年度決算を「月30万円の家計」に例えるとどうなるかも紹介します。
出典：船橋市統計書「R 財政」（船橋市統計書 一覧）。本データはBODIK ODCSではなく船橋市公式サイトが公開するPDFから作成した静的データです。 令和7年度のみ決算が確定していないため「予算額」です。単位：千円（元データのまま）。
歳出総額（一般会計・最新）
2568.0億円
令和7年度 時点
歳入総額（一般会計・最新）
2568.0億円
令和7年度 時点
市債残高（一般会計・最新）
1632.0億円
-3.4% 前年度比
市債残高 ÷ 歳出総額
67.1%
年間支出の約8.1ヶ月分 令和6年度
歳出総額の推移（一般会計）
歳出内訳（目的別、令和6年度決算）
市債残高の推移（一般会計、年度末時点）
もし「月30万円の家計」だったら？（令和6年度決算ベース）
歳出総額に占める割合をそのままに、仮に「手取り月30万円の家庭」の支出に例えて計算し直したものです。 実際の1人あたり負担額ではなく、あくまで内訳の"比率"を体感しやすくするための換算です。
| 費目 | 実際の割合 | 月30万円換算 |
|---|---|---|
| 民生費 | 47.9% | 143,690円 |
| 教育費 | 12.4% | 37,119円 |
| 総務費 | 10.2% | 30,591円 |
| 土木費 | 8.8% | 26,316円 |
| 衛生費 | 7.7% | 23,088円 |
| 公債費 | 7.5% | 22,482円 |
| 消防費 | 3.0% | 8,900円 |
| 商工費 | 1.9% | 5,763円 |
| 議会費 | 0.4% | 1,174円 |
| 農林水産業費 | 0.2% | 653円 |
| 労働費 | 0.1% | 225円 |
| 災害復旧費 | 0.0% | 0円 |
| 予備費 | 0.0% | 0円 |
収入側（歳入）も同じように換算すると、次のようになります。
| 収入源 | 実際の割合 | 月30万円換算 |
|---|---|---|
| 市税（自分の給料にあたる自主財源） | 43.2% | 129,603円 |
| 地方交付税・国庫支出金・市債など（仕送り・借入にあたる財源） | 56.8% | 170,397円 |
※ 実際の船橋市の予算規模（歳出総額約2432.3億円）を、比率をそのままに 30万円まで縮尺しただけの換算です。市民1人あたり・1世帯あたりの実際の負担額を示すものではありません。
全国の同規模自治体（類似団体）と比べると
総務省「財政状況資料集」（令和6年度）では、人口・産業構造等が近い全国62の自治体を 「類似団体」として比較する仕組みがあります。近隣市に限らず全国が対象ですが、 このグループには柏市も含まれています。船橋市の主要指標を、この類似団体内での 順位とあわせて見てみます。
| 指標 | 船橋市の状況 | 類似団体内順位 |
|---|---|---|
| 財政力指数 | 類似団体平均より高い水準（低下傾向が続いている） | 9位 / 62団体 |
| 実質公債費比率 | 3.6%（類似団体平均 5.2%） | 19位 / 62団体 |
| 経常収支比率 | 97.3%前年度より2.5ポイント上昇（人件費・物件費の増加が主因） | 53位 / 62団体 |
| 将来負担比率 | マイナス（将来負担なし、充当可能財源等が上回る） | 1位 / 62団体 |
| 人口1,000人当たり職員数 | 6.08人類似団体平均を下回る（効率的な人員配置） | 17位 / 62団体 |
特に目を引くのは「将来負担比率」で、62団体中1位（実質的に将来負担なし）という結果です。 一方で「経常収支比率」は53位と、類似団体の中では下位に位置しています。これは人件費・ 物件費の増加が主な要因で、財政課の分析でも「引き続き適正化に努める」とされている項目です。 良い面と、これから改善が必要な面の両方がある、というのが実際のところのようです。
出典：総務省「財政状況資料集」（令和6年度）。船橋市公式サイトの財政状況資料集でも同じ内容を確認できます。
ふるさと納税による影響（令和6年度）
船橋市公式サイトによると、令和6年度に船橋市が受け取ったふるさと納税の寄附額と、 船橋市民が他の自治体に寄附したことによる市民税控除額（減収額）は、次のようになっています。
差し引きすると、船橋市は令和6年度だけで約21.35億円の減収となった計算です。累計（平成26〜令和6年度）では 約72.5億円にのぼります。ただし、この減収額の75%は地方交付税の算定基礎に算入される仕組みがあるため、 単純に「まるごと失われた」わけではありません。詳しい仕組みや全国的な位置づけは「船橋市はふるさと納税でいくら『損』している？」の記事で解説しています。
出典：船橋市公式サイト「ふるさと納税額と市民税控除額の推移」。
読み解きメモ
令和6年度決算の歳出内訳では、民生費（社会保障・福祉）が全体の約48%と半分近くを占めています。 家計に例えるなら、月30万円のうち14万円以上が社会保障関連の支出にあたる計算です。次いで教育費が 約12%、総務費が約10%と続きます。
市債残高（借金）は令和2年度末の約1863.8億円から令和6年度末の約1632.0億円へと、5年間で約12.4%減少しています。家計で言えば、 住宅ローンの残高を着実に返し続けている状態と言えそうです。とはいえ残高は年間支出の 約8.1ヶ月分に相当し、ゼロになったわけではありません。
収入面では、自主財源である市税が歳入総額の約43%にとどまり、残り約57%は地方交付税や国庫支出金など、 国・県からの交付金や補助金に頼っています。家計で言えば、月収30万円のうち自分の給料は13万円ほどで、 残り17万円ほどは仕送りに頼っている状態に近い構図です。
※ 本ダッシュボードの「家計換算」はあくまで内訳比率を直感的に理解するための例えであり、 実際の家計とは前提条件（税制・社会保障制度など）が大きく異なります。正確な財政状況の分析には、 船橋市が公表する予算書・決算書・財政状況資料集などをご確認ください。