船橋市の生活保護、令和6年度は「開始」より「廃止」が多い年に——相談・申請・開始の11年推移

船橋市の生活保護の状況は、これまで生活保護ダッシュボードや世帯類型の記事で紹介してきましたが、この記事では別のデータ「相談・申請・開始・廃止の年度別推移」に注目します。生活保護は、福祉事務所への相談から始まり、申請、調査、決定を経て、保護が開始されます。厚生労働省の案内によると、申請から原則14日以内（調査に日数を要する特別な理由がある場合は最長30日）に、受給できるかどうかの回答が行われる仕組みです。

相談・申請・開始・廃止の推移（平成26年度〜令和6年度）

（表は主な年度を抜粋しています。全年度は出典のデータでご確認いただけます。）

「開始」より「廃止」が多くなったのは、この11年で初めて

開始世帯数から廃止世帯数を引いた差は、平成26年度から令和5年度まで毎年プラスで、被保護世帯が増える方向でした（令和3年度は+184世帯、令和4年度は+21世帯、令和5年度は+58世帯）。令和6年度は開始858世帯に対して廃止886世帯と、差がマイナス28世帯になり、平成26年度以降の11年間で初めて、廃止のほうが多い年になりました。ただし、これは1年分の結果であり、傾向が変わったと言い切るには今後の推移を見る必要があります。廃止の理由（就労による収入増、死亡、転出など）はこのデータには含まれていません。

相談は減り、申請は増えている

平成26年度と令和6年度を比べると、相談件数は2,266件から1,948件へと14.0%減った一方、申請件数は1,094件から1,191件へと8.9%増えました。その結果、相談件数に対する申請件数の割合は、48.3%から61.1%へと上昇しています。相談の件数が減りつつ、相談した人のうち申請に至る割合が高くなっていると読めますが、相談の内容や受け付け方の変化なども影響しうるため、背景までは断定できません。

却下件数は増え、申請に占める割合も上昇

却下件数は、平成26年度の249件から令和6年度の333件へと33.7%増え、申請に占める割合も22.8%から28.0%へと上がっています。なお、申請件数から却下件数を引いた数が開始世帯数と一致するわけではありません（申請の取り下げや、年度をまたぐ処理などがあるため）。却下の理由もこのデータでは分かりません。

この記事の限界について

本記事の数値は、船橋市が公開している「生活保護の相談・開始・廃止の年度別推移」（作成：生活支援課）に基づき、各割合や増減率は筆者が計算しています。制度の内容や申請の方法は、最新の情報を船橋市の福祉事務所や公式サイトでご確認ください。

出典

• 船橋市オープンデータ「(生活保護)生活保護の相談・開始・廃止の年度別推移」（作成：生活支援課）：BODIK
• 厚生労働省「生活保護Q&A」（申請から回答までの期間：原則14日以内、最長30日）：PDF
• 割合（申請÷相談、却下÷申請）・増減率・開始と廃止の差は、上記データをもとに筆者が計算したものです。