船橋市の平均所得は389万円。全国平均は上回るが、家賃は「割高」

総務省は毎年、全国すべての市町村を対象に「市町村税課税状況等の調」という調査を実施しています。この調査からわかる「課税対象所得」をもとに、船橋市の所得水準を見てみます。

船橋市の課税対象所得は389万円、全国平均をやや上回る

令和5年度（2023年度）の調査によると、船橋市の課税対象所得は、所得割の納税義務者1人あたり389.0万円でした。全国平均は380.2万円なので、船橋市はこれを2.3%ほど上回っています。

この数字が示していないこと

ここで注意しておきたいのは、この「389万円」は住民1人あたりの所得ではなく、あくまで所得割を納めている納税義務者（おおむね一定以上の所得がある人）1人あたりの平均だという点です。また、給与所得控除後の課税対象額をもとにした数字なので、額面の年収そのものよりは小さくなります。「船橋市民の平均年収が389万円」という理解は、やや不正確だということになります。

この13年で約10%増加

推移を見ると、2010年度の354万円から2023年度の389万円まで、13年間で約9.9%の増加です。

途中の2012年度にわずかに下がった時期があるものの、2018年度以降はおおむね右肩上がりで推移しています。

一方で、家賃の負担感は「割高」という試算も

所得が全国平均を上回っている一方、住宅コストとのバランスで見ると印象が変わってきます。総務省「住宅・土地統計調査」（2023年）による船橋市の民営借家（50m²、1LDK〜2LDK相当）の平均家賃は月額9.2万円で、この年間家賃を課税対象所得で割った「家賃負担率」は28.3%という試算があります。これは全国の中央値（19.3%）よりもかなり高い水準です。都心へのアクセスの良さという船橋市の強みが、そのまま住宅コストの重さにもつながっている可能性があります。

出典と、記事の前提について

本記事で紹介した数値は、総務省「市町村税課税状況等の調」を集計・公開している民間の地域データサイトの数値を参照したものです。この数値の信頼性を確認するため、別の独立した集計サイトの数値とも突き合わせたところ、2010年度から2018年度にかけての各年の値がほぼ一致していることを確認できました（例：2010年度は一方が354万円、もう一方が353.9万円）。2020年度以降の数値は今回突き合わせができていないため、その点はご留意ください。家賃負担率は、家賃・所得それぞれ別の統計（住宅・土地統計調査と市町村税課税状況等の調）を組み合わせた試算であり、あくまで自治体間比較の目安としてご覧ください。実際の家賃相場は、新築物件や人気エリアでは平均より高くなる傾向があるため、具体的な物件探しにはSUUMOやHOME'S等の募集賃料もあわせてご確認ください。