船橋市の空き家問題は深刻か。令和5年住宅・土地統計調査で見る実態

「空き家問題」は近年、全国のニュースで頻繁に取り上げられるテーマです。総務省が実施した令和5（2023）年住宅・土地統計調査によると、全国の空き家数は約900万戸、空き家率（総住宅数に占める割合）は13.8%まで上昇しています。では、人口が増え続けている船橋市では、この問題はどの程度深刻なのでしょうか。船橋市自身が公表している最新の資料をもとに確認してみます。

船橋市の空き家率は10.3%。全国・千葉県より低い水準

船橋市がまとめた資料によると、令和5年住宅・土地統計調査の結果、船橋市の総住宅数は328,510戸、うち空き家は33,700戸で、空き家率は10.3%でした。同じ調査での全国平均が13.8%、千葉県平均が12.3%であることと比べると、船橋市の空き家率は明確に低い水準にとどまっています。船橋市は人口・世帯数が増加を続けている（人口ダッシュボードでも確認できる、右肩上がりの人口推移）ため、空き家の絶対数が増えていても、総住宅数に対する割合としては全国や県の平均ほど深刻化していない、というのが実態です。

令和5年12月の法改正を受け、市も対策計画を見直し

空き家をめぐっては、令和5（2023）年12月に「空家等対策の推進に関する特別措置法」（空家法）が改正され、管理不全な空き家への対策が全国的に強化されました。これを受けて船橋市も、令和3年度から令和12年度を計画期間とする「船橋市空家等対策計画」の中間見直しを進めており、見直し後の計画は令和8（2026）年4月からの運用開始が予定されています（本記事執筆時点の情報）。法改正の動きと足並みをそろえる形で、市の対策も更新されつつある段階です。

市独自の実態調査は令和2年度に更新、地区別の分布図も公開

船橋市は住宅・土地統計調査とは別に、独自の「空家等実態調査」も実施しています。これは概ね年間を通して使用実績のない建築物を、棟単位で市内を実地調査したもので、統計調査（3か月以上人が住んでいない住宅を戸単位で捉える、より広い定義）とは対象の取り方が異なります。この独自調査は令和2（2020）年度に実施され、東部・西部・南部・中部・北部という地区コミュニティ別の空家等の状況が把握されました。その後も新たに発生した空き家や、利活用・除却によって解消された空き家を反映してデータベースが継続的に更新されており、令和7（2025）年10月1日時点の地区コミュニティ別空家等分布図が、市の計画見直し資料の中で最新の公表資料として示されています。分布は地図形式で示されているため、お住まいの地区の詳しい状況を知りたい方は、船橋市の「空家等対策計画」関連ページの資料を直接ご確認いただくのが確実です。

2つの調査の違いに注意

このテーマを調べるときに混同しやすいのが、総務省の「住宅・土地統計調査」と、船橋市独自の「空家等実態調査」の違いです。統計調査は3か月以上人が住んでいない住宅を戸単位（賃貸の空き部屋なども含む）で捉えるのに対し、市の実態調査は年間を通して使用実績のない建築物を棟単位で捉えるという、より狭い・厳格な定義を使っています。そのため、同じ船橋市内のデータでも、どちらの調査に基づく数字かによって桁が大きく変わる点には注意が必要です。ニュースやSNSで「空き家○軒」という数字を見かけたときは、どちらの定義に基づくものかを確認する習慣をつけると、実態を見誤りにくくなります。

空き家に関する相談や、最新の統計を確認したい場合は、船橋市の空家等対策の窓口へ直接お問い合わせいただくことをおすすめします。なお、船橋市では空き家の増加そのものよりも、高齢化にともなう住まいの管理（高齢者向け住宅ダッシュボードで紹介しているような住み替えの受け皿の整備を含む）や、相続に関する手続きの相談需要の方が、今後の実務的な課題として大きくなっていく可能性があります。空き家「率」の低さに安心しきるのではなく、個別の管理不全物件にどう対応していくかが、これからの論点になりそうです。