船橋市の町会・自治会、団体は増えても加入世帯は減少——加入率は試算で約67%

町会・自治会は、防犯灯の管理や防災訓練、ごみステーションの清掃など、身近な地域活動を担う組織です。船橋市の町会・自治会は令和8年（2026年）4月1日現在で905団体あり、加入世帯数は202,528世帯です。この記事では、町会・自治会ダッシュボードのデータをもとに、5年間の変化と、市全体の世帯数と比べた加入の目安（加入率の試算）を見てみます。

団体数は増え、加入世帯数は減っている

令和3年から令和8年にかけて、団体数は885から905へと20団体（+2.3%）増えましたが、加入世帯数は208,356世帯から202,528世帯へと5,828世帯（-2.8%）減っています。そのため、1団体あたりの加入世帯数は約235世帯から約224世帯へと、4.9%小さくなりました。団体が増える一方で1団体あたりの規模が縮んでおり、新しい町会・自治会の設立と、既存の団体の世帯数の減少が同時に進んでいると読むことができます。

加入率は試算で約67%

市は町会・自治会の加入率を公表していないため、ここでは筆者が試算しました。令和8年4月1日現在の加入世帯数202,528世帯を、同日現在の船橋市の常住人口の世帯数302,353世帯で割ると、67.0%になります。つまり、おおむね3世帯のうち2世帯が加入している計算です。

ただしこの数字は、次の点で「目安」にとどまります。

• 加入世帯数は町会・自治会が把握して報告した世帯数で、市の世帯数（令和7年国勢調査を基準に、住民基本台帳の異動を加減して集計）とは集計の方法が異なります。
• 過去の年について同じ方法で加入率を計算するには各年の市の世帯数が必要ですが、令和7年国勢調査で基準が改定されたため、ここでは令和8年の1時点のみを試算しました。このため、加入率の推移は示していません。

なぜ加入世帯が減っているのか

この統計から原因までは断定できません。一般的には、単身世帯の増加、共働き世帯の増加による活動への参加の難しさ、役員の担い手不足、マンションなど集合住宅での加入の広がりにくさなどが、全国的な課題として挙げられています。船橋市の場合にどの要因がどの程度影響しているかは、このデータだけではわかりません。

この記事の限界について

町会・自治会数と加入世帯数は各年4月1日現在の値で、令和3〜7年は船橋市統計書、令和8年は市のオープンデータ「町会・自治会一覧」によるものです。加入率は筆者の試算であり、市が公表した数値ではありません。お住まいの地域の町会・自治会の確認方法は、町会・自治会一覧の記事や市の案内ページをご覧ください。

出典

• 船橋市統計書「O 市民生活」O-11 町会・自治会の状況（資料：自治振興課）：PDF（令和3〜7年の数値）
• 船橋市オープンデータ「町会・自治会一覧」（令和8年4月1日現在）：BODIK（令和8年の数値）
• 船橋市「町会・自治会への加入」：船橋市公式サイト（令和8年4月1日現在の団体数）
• 船橋市「常住人口（人口の推移）」：船橋市公式サイト（令和8年4月1日現在の世帯数302,353世帯）