船橋市の学校給食費、2026年度から小学校が無償化。制度の中身を整理

2026年度（令和8年度）から、船橋市立小学校・特別支援学校小学部の学校給食費が無償化されました。子育て世帯にとって大きな話題であるこの制度変更について、対象範囲や中学校の扱いを整理します。

小学校は無償化、中学校は「据え置き」

船橋市は令和8年度より、国の「学校給食費の抜本的な負担軽減」支援制度を活用し、市立小学校および特別支援学校小学部の学校給食費を無償化しました。一方、中学校および特別支援学校中学部・高等部については、当分の間、保護者に負担いただく給食費の金額を据え置くこととし（中学校330円、特別支援学校中学部・高等部311円、いずれも1食あたり、別途牛乳代55.23円）、食材料費の物価高騰分は市が負担する形をとっています。市が1年間に負担する金額の目安は、中学校で生徒1人あたり14,432円、特別支援学校中学部・高等部で14,820円とされています。つまり「無償化」は小学校のみで、中学校は保護者負担を増やさない形での物価高騰対策、という制度上の違いがある点に注意が必要です。

国の政策転換が背景に

この動きの背景には、国レベルの制度変更があります。令和7（2025）年10月に自由民主党と日本維新の会が交わした連立政権合意書において、「小学校給食無償化を26年4月から実施するため、残る課題について整理し、制度設計を確定させる」との方針が示されました。船橋市はこれまで、全児童生徒分の給食費無償化には安定した多額の財源が必要になるとして、全国市長会等を通じて国費による無償化の実現を要望してきた経緯があり、今回の国の制度を活用する形で、令和8年度からの小学校無償化が実現しています。

近隣市との比較、船橋市の教育費の推移

市川市や浦安市では、船橋市に先行して（全学年を対象とした）学校給食費の無償化が実施されていました。船橋市の教育費総額は、当初予算ベースで令和5年度259億円、令和6年度約288億円、令和7年度約306億円と増加を続けており、体育館への空調設備導入や校舎の建替えなど他の教育関連事業とのバランスの中で、全額を市単独費用で賄う無償化には慎重な姿勢を取ってきました。今回、国の制度活用という形で財源の課題をクリアし、小学校分の無償化にこぎ着けた形です。市の財政全体の状況は財政ダッシュボードでも確認できます。

規模感：対象となる児童数

船橋市立小学校の児童数は33,874人、中学校の生徒数は16,272人（いずれも令和3年5月1日時点、市公表資料より）となっており、今回の制度変更はおおむねこの小学校児童数と同規模の家庭に影響することになります。最新の在籍者数は年度によって変動するため、あくまで規模感の目安としてご参照ください。中学校の生徒数の詳しい年度推移は学校ダッシュボードでも確認できます。

既存の「第3子以降無償化」制度との関係

船橋市には従来、多子世帯の負担軽減を目的とした「第3子以降の学校給食費無償化」制度がありました。令和8年度に小学校が全員無償化されたことにより、この制度は実質的に中学校・特別支援学校中学部等に在籍する第3子以降の子どもを対象とする制度として位置づけが整理されています。また、経済的な事情がある世帯向けの就学援助制度による給食費免除も、これまで通り利用可能です。

数字を読む上での注意点

中学校の給食費については「当分の間」の据え置きとされており、今後、制度がさらに見直される可能性があります。申請方法や対象範囲の詳細、最新の制度内容については、必ず船橋市教育委員会（保健体育課）の公式ページでご確認ください。本記事は公開されている情報をもとにした独自の要約であり、船橋市の公式見解ではありません。